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こども性暴力防止法成立で「日本版DBS」施行に向けた準備が進み、子どもへの性暴力、性的虐待防止に向けた議論が高まる中、米国で刑事として性暴力・児童虐待事件を捜査してきたボブ・シリング氏が5月20日、国会議員による超党派ママパパ議員連盟の総会に招かれ、性的虐待に関する先進7カ国（G7）各国の法律比較について報告した。現在は性被害者支援に取り組むシリング氏は子どもへの性犯罪の時効撤廃を提唱し、6月、カナダで開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）が大きなチャンスだと訴えた。

次期学習指導要領下でのデジタル教科書に関する検討を進めている、中教審デジタル学習基盤特別委員会のワーキンググループ（WG）は5月22日、第8回会合を開き、次期学習指導要領に基づく教科書が使用されるまでの「当面の間」における、デジタル教科書の活用促進について議論した。委員からは、デジタル教科書を無償提供している小学5年生から中学3年生までの英語と算数・数学に加え、他の学年や教科にも拡大することを求める意見が相次いだ。

参院での審議が始まった給特法改正案を巡り、教育学の研究者や現場の教員、弁護士らによる「給特法“改正”案に反対する有志」が5月23日、参院議員会館で院内集会を開き、修正が加えられて衆院を通過した法案の問題点を訴えた。有志の一人で、教員である夫を過労死で亡くした工藤祥子さん（神奈川過労死等を考える家族の会代表）は、法案に盛り込まれている主務教諭の導入に注目。主務教諭は業務過多で孤独になりやすく、過労死につながりやすいと警鐘を鳴らした。